合同会社の場合の会社設立のイロハ

合同会社を設立する場合、事業計画が決定したら最初にすることは定款の作成になります。
株式会社ならば基本的に定款作成を専門家に依頼した方が得策と言えますが、合同会社の場合は必ずしもそうとは限りません。
社員(出資者)や従業員が自分以外にいない場合、つまり一人会社の場合です。
例えば法人成りなどで一人合同会社設立する場合、定款は自分でインターネットを駆使して作成しても問題のない内容に仕上がる可能性があります。
電子定款を作成できなければ専門家に依頼した方が安い可能性もありますが、逆に言えばパソコンがある程度使える人ならばお金をかけずに電子定款の自作も可能ですので、該当する場合には自作しても良いでしょう。

定款を作成したら、次は登記申請です。
株式会社設立の場合は登記前に定款認証が必要となりますが、合同会社の場合はそれが必要ありません。
定款が完成したらいきなり登記申請なのです。
しかし定款認証がないだけに、定款の内容に不備がある可能性も高まります。
しっかりと内容をチェックしておくようにしましょう。
ちなみに発生する費用ですが、合同会社の場合登録免許税が株式会社よりも安く、6万円で済みます。
印紙代は株式会社と同じで4万円ですが、やはり電子定款にするとこの費用は発生しません。
電子定款を自作できない場合専門家に依頼した方が安く済む可能性があるのはこのためなのです。

登記が受理されたら、あとは設立届の提出になります。
一人会社であれば官公庁、税務署、年金事務所など回らなくてはならないところは少なくて済みます。
しかし一人でも社員や従業員が自分以外に存在している場合には、ハローワークや労基署なども回らなくてはなりません。
とくに税務署での手続きは書類も多いので、税理士に依頼するのも手です。

最後に法人口座を開設しましょう。
法人口座は審査が必要ですが、その審査に必要な書類は金融機関によって違ってきます。
必要な書類をあらかじめ確認しておいてください。