会社設立に掛かる費用はいくら?

 

会社設立に掛かる費用はどのくらいを、想定しておけばいいのでしょうか?
今回は、会社設立手続きから設立後までに、掛かる費用についての説明です。

会社設立時にかかる費用は、定款の認証の時にかかる印紙代と、認証手数料がまず最初の費用です。
定款の認証は、公証人役場で行うのですが、その時に手数料が5万円と収入印紙代が4万円必要となります。

電子定款にする場合は、収入印紙代が掛からないので、できればそちらの方を利用した方が良いでしょう。
電子定款を利用する場合は、電子定款作成サービス等をネットで使えば、簡単に業種に合わせた定款を作ることができます。
ただし、非公開会社か公開会社、株式発行数をいくつにするのか?など、重要な事柄を定款に盛り込まないといけませんので、できるだけ定款の作成の時は、企業法律の専門家の意見を聞いた方がいいでしょう。

ちなみに合同会社になると、定款認証の手数料5万円が不要になります。
初期費用を抑えて法人を設立するのであれば、株式会社ではなく合同会社から始めてみるのがいいかもしれません。

次は、登録免許税というものがかかります。
登録免許税は、株式会社の場合、15万円もしくは資本金かける0.7%の子のどちらかの高い方が適用になります。

例えば、資本金が500万円ということであれば、3万5000円という金額になるため、15万円の登録免許税が適用になります。
この登録免許税に関しても合同会社であれば6万円もしくは、資本金かける0.7%で済みますので、株式会社よりも少ない費用で、会社を設立することができます。

これらに加えて、印鑑登録証明書を発行する時にかかる費用や、印鑑届出書を申請する費用など細々したものもありますので注意をしてください。
登記する時には、これらの手数料がかかるのですが、忘れてはならないのが資本金を十分に用意をするということです。
資本金は、定款の認証を行った時に発起人の口座に振り込むことになるのですが、できれば数ヶ月赤字になっても耐えられるだけの資本金を用意した方が、安全に会社を運営することができます。

目安としては、3ヶ月から半年以上の資本金を用意した方がいいといわれています。
資本金の金策の仕方としては、出資者を募るのが一般的ですが、国の補助金や融資制度を利用することも考えておいた方がいいです。

国の補助金は、返済義務が無くて、できれば積極的に活用したい制度です。
それが無理な場合でも、起業する人のための融資制度というものが設けられているため、こちらを利用すれば、低い金利でお金を借りることが可能です。
消費者金融で金策をするよりも、はるかに安い金利で借りることができますので、資本金を集める時にはこういった制度を活用してみると良いでしょう。