仙台で会社設立するための基本事項

宮城県仙台市といえば、東北を代表する巨大な経済都市ですよね。
そんな仙台市で会社設立するのであれば、当然のごとくライバルは多くなります。
会社設立について基本的な知識を備えていなければ、起業後に生き残ってゆくことも難しいでしょう。
そこで今回の記事では、仙台で会社設立して生き残るために最低限必要と思われる基本的な部分について解説します。

まずはやはり、事業形態の選択でしょう。
これは会社設立の際、一番に決定するべき事項の一つです。
株式会社にするのか合同会社にするのか、事業計画を立てる際の基本にもなります。

たとえばもともと仙台で個人事業主として事業を営んでいた人が、リスクマネージメントや税金対策を理由として、そのまま法人化するケースは多いですよね。
いわゆる法人成りです。
事業を拡大する予定もなければ、現状維持が最大の目的と言えるでしょう。
開業のハードルが低く、リスクも少ない合同会社として、必要最低限の資本金で会社設立するのが得策になります。

もちろん合名会社や合資会社といった選択肢もあることにはありますが、一人で法人成りして合名会社か合資会社のどちらかで会社設立するのなら、自分が無限責任社員となり合名会社を設立することになります。
社員が複数いても自分が発起人であれば、自分を無限責任社員、他の社員を有限責任社員とし、合資会社を設立することになりますよね。
いずれにしても自分は無限責任と言う大きなリスクを抱えることになってしまいます。
その点合同会社であれば、全ての社員を有限責任とすることができますので、仮に社員が複数いたとしても、非常にローリスクなのです。

さらに合同会社は株式会社と違って利益配分を自由に決定できます。
利益配分によるモチベーションの低下を防ぐこともできるのです。
このように合同会社というあまりにも魅力的な事業形態が存在しますので、実際には法人成りにおいても、合名会社や合資会社は非現実的な選択肢なのです。

とても魅力的な合同会社ですが、もちろん全てのケースで最適な選択肢となるわけではありません。
事業の拡大を見込んでいたり、高額な出資金で最初から大きく事業をスタートさせたりする場合には、やはり株式会社が最適な選択肢となることが多いのです。
株式会社はなんといっても、信頼度が桁違いに高いですよね。
企業の規模が大きくなればなるほど、会社の信頼度が重要性を増してきます。
上場企業のような巨大企業に至っては、信頼が何よりの財産となってくるのです。
商号に株式会社と記載してあるだけで、クライアントや取引先は一定の安心感を得ることが多いですので、やはり株式会社は大企業に最適な事業形態と言えるのです。
このように事業形態の特徴をそれぞれ理解し、自分の会社設立に最適なものを選択することがまず重要になります。

★合同会社の設立について調べる

次に重要なポイントとして挙げられるのが、会社設立の流れを把握することとサポートを誰に依頼するか、についてです。
会社設立は非常に大変です。
定款を作成し、株式会社であれば定款認証を受け、登記を行い、設立届を提出して回って、法人口座を開設し、ようやく会社設立の手続きが完了したと言えるでしょう。
言葉にすれば簡単に感じるかもしれませんが、これら一つ一つの仕事が大仕事なのです。

たとえば定款の作成は、少しでも経営に有利になるような内容で仕上げなくてはなりませんよね。
事業目的や商号、本店所在地といった絶対的記載事項のみで登記を行うことも可能ではありますが、実際には非現実的な話です。
会社経営に関わるさまざまな事項を熟考し、記載内容を決定する必要があります。
さらに最近は電子定款が主流となってきていますし、電子定款を利用することで印紙代4万円を浮かせることも可能です。
パソコンスキルと専門知識がなければ、会社経営に最適な内容の電子定款を作成することが難しいケースがほとんどなのです。

そういった会社設立に関わる仕事を専門家に依頼する場合、何を依頼するかによって相手を選ぶ必要があります。
定款の作成だけならば、行政書士、税理士、司法書士などさまざまな士業が代行可能です。
しかし登記申請は司法書士と弁護士にしか行えない独占業務になります。
行政書士や税理士に登記申請代行を依頼することはできないのです。
サポート依頼する際は、相手が最適任者なのか、そもそもその業務を依頼することが可能な相手なのか、しっかりと判断することが重要になります。
仙台の場合はたくさんの法律事務所がありますので、無料相談などを利用して能力や人格を比較し、自分にとって最適な相手を選ぶようにしましょう。

他にも会社設立に必要な費用を把握したり、印鑑の購入など細かな必須事項をこなしたり、オフィスを選んだり、重要ポイントとなる事項は数多く存在します。
というよりも、実際には会社設立までの行程全てが重要事項と言えるでしょう。
しっかりと把握し、必要に応じて専門家と相談しながら、会社設立を進めて行きましょう。